もくじ
「施設停止ゼロを目指す。非常用発電設備の確実な保守・点検。」
非常用発電設備とは
非常用発電設備は、停電や火災、地震などの災害時において、消防設備や防災設備へ電力を供給し、人命と財産を守るための重要な設備です。
通常時は待機状態にありますが、ひとたび停電が発生すると自動的に起動し、建物の安全確保に必要な設備へ電力を供給します。
主な供給先設備は以下の通りです。
* 屋内消火栓設備
* スプリンクラー設備
* 非常放送設備
* 排煙設備
* 非常用照明設備
* 防災センター設備
* 防火・防災関連設備
* 医療機器や重要設備(病院等)
非常用発電設備は、普段使用しない設備だからこそ、定期的な点検・試験・予防保全を実施し、非常時に確実に作動する状態を維持することが重要です。
設置されている主な建物
非常用発電設備は、多数の人が利用する建物や、防災上重要な施設に設置されています。
主な対象施設
* 病院・クリニック
* 老人ホーム・介護施設
* ホテル・旅館
* 商業施設・百貨店
* オフィスビル
* データセンター
* 工場
* 空港施設
* 官公庁施設
* マンション・複合施設
※設置要件は建物用途や規模、消防設備の設置状況等により異なります。
低圧発電機と高圧発電機の違い
※写真は高圧発電機の負荷試験
低圧発電機
* 出力電圧:600V以下
* 小規模~中規模施設向け
* 消防設備や非常用照明設備などの非常電源として使用
高圧発電機
(主にダウントランス搭載の試験車両にて行います)
* 出力電圧:3,300V~6,600V
* 大規模施設向け
* 高圧受電設備と連携し、施設全体へ電力を供給
主な設置施設
* 総合病院
* 大型商業施設
* データセンター
* 大規模工場
* 空港施設
法令に基づく点検・管理
非常用発電設備は、消防法・電気事業法・建築基準法などの関係法令に基づき、適切な維持管理が求められています。
消防法による点検
機器点検(6か月ごと)
* 外観確認
* 起動用蓄電池確認
* 燃料確認
* 起動装置確認
* 制御盤確認
* 配線確認
総合点検(年1回)
* 発電機起動試験
* 自動切替試験
* 警報確認
* 総合機能確認
電気事業法による点検
自家用電気工作物として管理される発電設備については、保安規程に基づき定期点検を実施します。
主な点検項目
* エンジン関係
* 発電機関係
* 制御装置関係
* 絶縁測定
* 保護装置確認
* 接地確認
発電設備の安全性を維持し、突発的な故障や停電リスクを低減します。
建築基準法による点検
建築設備定期検査では、非常用照明設備の予備電源としての機能確認を行います。
主な確認項目
* 非常用照明設備
* 発電機起動状況
* 起動用蓄電池
* 予備電源設備
非常用発電設備の主な不具合事例
チームビーエムでは、これまで多数の発電設備を点検・保守してまいりました。
その中でも特に多い不具合は以下の通りです。
* 起動用蓄電池の劣化
* 冷却水漏れ
* 燃料系統不良
* 制御盤故障
* AVR異常
* 絶縁抵抗低下
* 排気系統不具合
* 自動始動不良
* ベルトの劣化・緩み
* 潤滑油の劣化
これらの不具合は平常時には気付きにくく、停電や火災などの非常時に初めて発覚するケースも少なくありません。
点検を怠るリスク
非常用発電設備が作動しない場合、
* 消火設備が使用できない
* 非常用照明が点灯しない
* 防災設備が停止する
* 医療設備が停止する
* 建物機能が維持できない
など、人命や財産に重大な影響を及ぼす可能性があります。
「設置しているから安心」ではなく、「確実に作動する状態を維持すること」が重要です。
チームビーエムの非常用発電設備サービス
株式会社チームビーエムでは、非常用発電設備に関する保守・点検・試験・修繕までワンストップで対応しております。
対応業務
* 消防法点検
* 負荷運転試験
* 建築設備定期検査
* 劣化診断
* 修繕工事
* 更新提案
* 長期保全計画策定
有資格者による点検・診断を通じて、建物の安全確保と法令遵守をサポートいたします。
株式会社チームビーエム 建物総合クリニック
消防設備点検・建築設備検査・防火設備検査・非常用発電設備保守・各種改修工事までワンストップ対応。
私たちは、点検だけで終わらせません。
「点検 → 試験 → 修繕 → 更新」
建物のライフサイクル全体を見据えた予防保全により、
「いざという時に確実に動く設備」
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株式会社チームビーエム/ビーエム防災は建物総合クリニックとして、防災・点検・維持管理を通じて“安全で選ばれる建物管理”を支援しています。
主な対象施設
* 病院・クリニック
* 老人ホーム・介護施設
* ホテル・旅館
* 商業施設・百貨店
* オフィスビル
* データセンター
* 工場
* 空港施設
* 官公庁施設
* マンション・複合施設
※設置要件は建物用途や規模、消防設備の設置状況等により異なります。





